ビットコインの税金について再確認。略奪される税金の総額は?節税って可能?

ビットコインが上げまくりです!

Tochiはインフレヘッジ目的で過去最高金額を握っていおりすので、嬉しい反面、投資としては最高に不利に設定されている税金が非常に怖いです。

ビットコイン投資を再開したら即暴落!なんでやねーーーーーーん
買うと暴落、売ると暴騰。いやはや、毎度のことですがやっぱり監視されてますね。監視社会はもううんざりだ!  ビットコインをやめた理由...

そこで取らぬ狸の皮算用、もし今後さらに上昇して大儲けした場合にどの位の税金を支払うことになるのかを計算してみました。

 税金は所得税だけにあらず 

ビットコイン(BTC)を含む暗号資産は累進課税の雑所得・総合課税として所得税が計算されます。その税率は以下。

雑所得・総合課税の所得税率

ref) https://coin.z.com/jp/column/tax/

これだけでも非常に高いですし、確定申告で計算されるのが所得税だけなので税金=所得税の様な認識をしがちですが、実際はそれだけでは済みません。住民税 10%、国民健康保険 最大99万円、消費税 10%も別途略奪されます。

なお、給与所得は合算されるのでBTC利益が少なくても所得税率がいきなり高くなる合算トラップに要注意。

以下がBTC利益に対する負担増の詳細です。

ビットコインの利益から徴収される税金などの費用(万円)

前提条件として、各種控除は他の所得に使用済みと考え、国保は定額負担を除く増加分(地域によって異なるがここでは10.6%、最大92.5万円とした)のみ、国民年金は収入に関わらず略奪されるので含めておりません。

BTCのみが収入という方は例外的だと思われるので、かなり実際の負担に近いと思います。

グラフ化すると以下。棒グラフは利益に対する負担額(オレンジ色、左軸、万円)、線グラフは負担率(青色、右軸、%)です。

例えばBTCで500万円儲けたら225万円と45%程度が略奪されることがわかります。実際は給与所得がある方がほとんどでしょうから、500万の給与所得で500万BTCで稼いだら1000万円の負担率になり、BTC利益500万円の60%にあたる300万円(525-225)の負担増となります。

う~ん、激烈に高いっすね・・(TдT)

例えば株やFXは給与所得には影響されず、BTC利益が200-300万円の位置に相当する37%程度の負担率(所得税と住民税で20%程度)になりますので、給与所得があるBTC利益の場合はほとんどの場合においてこれよりも10%程度高い負担率(45~52%程度)となります。

また株の場合は特定口座で確定申告をしなければ社会保険料が増えませんのでさらに有利に設定されております。

 節税は可能なのか? 

投資としては非合理なほどの高負担率に設定されているBTCですが、これは通貨発行権を事実上所有し、また乱用している政府に対して喧嘩を売っている資産という側面がある以上、致し方のない事に思えます。

庶民に出来るのは可能な限り節税することのみ。でもそんな事が可能なのでしょうか?

考えられる手段としては、

 申告しない 

ありがちな勇者!ですが、マイナンバーカードと連携して追跡可能ですので、特に利益が大きい場合は追徴課税でとんでもない金額を請求されるリスクがあるのでかなりヤバイ方法です。しかも税金は利子が高く、自己破産も出来ないので普通に詰みます。

 海外取引所で売買し、国内金融機関を経由せずに使う 

国外に100万円以上の現金を送金する際は把握されますが、国外での取引は恐らく把握されません。その後日本円にして国内に送金した際にも把握されますが、利益分をBTCのまま自分のウオレット等に送金し、そのまま決済(例えばpaypalとか?)に利用した場合は少なくとも現状では把握の仕様がないのではないかと言う気もします。とは言えこれは節税と言うより脱税、普通に犯罪行為に相当すると考えられますのでやっちゃダメ。悪質だと判断された場合には最悪逮捕されるリスクもあります。

 タックスヘブンに移住する 

どの国がいいのかは知りませんが、BTCで億り人になったような人は真剣に検討してもいいかも知れません。このような節税(脱税?)を防ぐため、一応「国外転出時課税制度」なるものがあるそうですが、海外の取引所の利益なんてバレるわけないですから。たぶん。

 経費を積む 

雑所得の確定申告では経費を明細の添付無しで引くことが出来ます。とは言えBTC売買の経費って、、Tochiは出金手数料の数百円しか思いつきません。まあBTCセミナーとか有料メルマガの費用があれば申請してみるのもいいかも知れません。(*認められるとは限りません)

 他の損失とぶつける 

恐らく合法的な節税方法としてはこれが一番有効なのではないかと思います。

BTCは雑所得なので損失繰越や損益通算(損失を他所得の利益と通算すること)はできませんが、雑所得内、もしくは決められた所得区分の損失とBTC利益との通算は可能です。

BTCの利益とぶつけられる損失としては、

・海外FXの損失

・外貨預金の円換算損失

・副業の損失

・事業所得の損失

・不動産所得の損失

など様々な物があります。

ref) https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9489/, https://www.musashi-corporation.com/wealthhack/total-profit-and-loss, https://xn--fx-3s9cx68e.co/tax/tax_guide/

例えば、不動産投資は初年度の赤字が作りやすそうですし(イメージ)、BTCで儲かり過ぎたら興味のある事業や副業を始めて初期投資の赤字をぶつけるのも手かもしれません。

節税しにくい所得区分ではありますが、それでも手間さえ惜しまなければ実は結構やり様があるようです。

*Tochiは専門家ではなく只の無職なので一切責任は負いません。詳細は所轄税務署にお尋ね下さい。

 そもそも税金って? 

税金に対する捉え方は人それぞれです。

・税金とは権力者によるそれ以外の国民の財産の略奪を形式化したものに過ぎない(グローバルマクロリサーチ)
・税金は結局ヤクザのみかじめ料みたいなもの(竹中平蔵著 経済ってそう言うことだったのか会議)

いやいや、社会や高齢者への感謝の気持ちっしょ? (*´ω`*)

コメント

  1. 匿名 より:

    雑所得は他の区分と通算出来んよ。
    最悪の区分だよ。

    • Tochi より:

      ご指摘ありがとうございます。

      素人なので断言はできませんが、どうも特定の所得の損失とならBTCの利益を通算できるようです。一般に言われている雑所得は損益通算できないというのは完全に別に取り扱うという意味ではなく、雑所得の損失を他の所得の利益と通算できないという意味だと理解しています。

      ===以下抜粋1===
      ▶ビットコイン等の仮想通貨の使用で利益を出した場合
      不動産所得、事業所得、譲渡所得(総合課税)、山林所得で赤字があれば、損益通算で所得金額を圧縮でき、税額を少なくすることができます。
      ▶ビットコイン等の仮想通貨の使用で損失を出した場合
      その他の各所得で黒字が出ていても、損益通算できず、所得金額を圧縮できません。
      ref) https://miyoshi-kaikei.com/?p=2729

      ===抜粋2===
      「不動産所得・事業所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得」と「譲渡所得・一時所得」の2つのグループに分けます。
      ①「不動産所得・事業所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得」のグループ内で損益通算します。
      ②「総合譲渡所得・一時所得」のグループ内で損益通算します。
      ③それぞれのグループのいずれかに損失の金額が残っている時には、さらに2つのグループ間で損益の通算を行います。
      「譲渡所得・一時所得」グループの金額を「不動産所得・事業所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得」グループの所得金額から差し引く時には、まず譲渡所得の損失を差し引き、次に一時所得の損失を差し引きます。
      ref) https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9489/

  2. 匿名 より:

    消費税ってかからなくなったんじゃないっけ

    • Tochi より:

      消費税は日常生活で使う際に取られる分を予め計算したものです。
      ただよく考えたら税引き後の金額に対して10%が徴収されるので、実際の金額はもう少し少なくなりますね・・
      後ほど訂正します。

      ご指摘いただきありがとうございます。

  3. 匿名 より:

    毎年少額ずつ利確すれば良いのでは?

    • Tochi より:

      それも1つの手ですよね。少額なら所得税率が安いので。
      ただ将来的にもBTCの価格が高いままとは限らないのが悩ましい所です。

      特に政府(中央銀行)の発行する通貨は権力の象徴、即ち軍事力を背景にしているのに対し、仮想通貨は何も対抗する手段を持たないので規制に対して極めて脆弱である点が気になっています。大きくなりすぎて目障りになったら潰さないまでも難癖をつけて首を締めるくらいのことは当然してくるだろうと想定しています。
      日本における極めて不利な税制や、SECがETFを承認しないこと、直近ではトルコでビットコインが禁止された事などが好例だと思います。

      「利食い千人力」は仮想通貨においても同じなのかも知れません。