国の借金1103兆円!財政破綻はいつ起こるのか?

投資を考える上で円や日本政府の現状を把握することは重要です。例えばiDeCoに投資して節税しようと考えた時に、引き出せる60歳になった時に財政破綻しているようだと円の価値が暴落して投資損になるからです。

国の借金は過去最高の1103兆円(2019年)!どうも非常に悪いらしいのですが、肝心の破綻はいつ訪れるのでしょうか?


 借金で賄う財政 

国の財政といえば国家予算です。ここ最近は30~40%を借金(国債)で賄っていることがわかります。

国の歳入・歳出・借金の推移

ref) https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018cy.htm

当然のことながら国債発行残高は急激に膨らみます。一方で金利は急激に下がっているので利子分はピーク時からむしろ減少しているであろうことが伺えます。例えば90年から借金は5倍、金利は1/6です。

国債発行残高の推移

ref) https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018cy.htm

 歳出増加の原因は高齢化人口の増加 

少なくとも低金利の現状では借金が財政破綻を心配するレベルに達しているとは言えませんが、問題は何故こんなに借金が増え、今後どうなるのかです。気になるのは社会保障費の推移です。

社会保障給付費の推移

ref)https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-01-01-06.html

社会保障費の40%が税金で賄われている(2016年)ことを踏まえると、この社会保障費の急増が歳出の増加、ひいては借金の増加につながっていることが伺えます。2015年では1975年から100兆円以上、税金にして40兆円以上も負担が増加しており、国債発行額(30~40兆円)以上の伸びを示していることがわかります。また厄介なことに社会保障費は伸び止まる様子が全く見えません。推計では2050年くらいまで老化率が直線的に増加し、その後は横ばいになるので、あと30年はこの増加傾向が続くことが予想されます。

 深刻な世代間格差 

負担と給付の関係を見てみると深刻な世代間格差が見えてきます。例えば、現役世代は医療費以上の自己負担・保険料ですが、年齢が上がるとこれが急激に反転します。高齢になると医療費が上がるのはある程度仕方のないことですが、財政状況がひっ迫しているにも関わらず高齢者の自己負担割合を極めて低く抑えるために税金が投入されていることがわかります。

年齢別医療費と自己負担・保険料の比率(H27)

ref)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/nenrei_h27.pdf

年金に関しても全く同様の構造になっています(国民年金の半分が税金)。

厚生年金の世代間格差

ref)https://biztouben.com/intergenerational-equity-pension/

この様な構造でも現役世代にお金があれば問題はありませんが、実体は60歳以上で世帯別金融資産の60%を50歳以上で70%以上を占めており、現役世代よりもむしろ恵まれていることがわかります。総額で見ると何と80%以上の資産を50歳以上が保有しています(2014年)。

年齢別個人金融資産残高

ref)http://www.garbagenews.net/archives/283182.html

 金融資産と国際収支 

国債の信用に関わるのは借金のGDP比だけではなく、金融資産や国際収支(日本がどのくらい儲けているか)にも大きく依存します。

政府は1019兆円の借金に対し、647兆円の資産があり400兆円弱が純負債です。かなりの資産もあるようですが、それでもやっぱり借金が多いです。一方で個人資産(個人事業主の事業性資産を含む)は1800兆円ほどで1995年から2015年までに600兆円ほど増えており、国債発行残高の増加とほぼ同等です。なお、個人負債残高は400兆円前後です(1995~2015年)。

個人金融資産の推移ref)https://ryusuke-m.jp/

国の中だけで考えると、政府の借金が増える分だけ個人資産が増えているので全く問題ないように見えます。これは日本国債のほとんど(89%、2015年)が国内で消化されていること反映していると考えられます。

次に国際収支を見てみると、意外なことに貿易は近年ではほとんど儲かっておらず、直接投資収益と証券投資収益からなる第一時所得収益が20兆円もの黒字であることがわかります。

国際収支の推移

ref)https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018cy.htm, https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2016/0129/topics_048.pdf

以上のことから、少なくともこれまでの日本は政府が国民からの借金を急激に増やしているものの、全体としては海外に対する投資で儲かっている優良国であることがわかります。

しかし、政府の借金増加は実質社会保障のため(高齢者増加のため)であり、現役世代の負担を大幅に増やす(将来の資産増加を抑制する)方向で政策が実行されていること、実際に貯蓄率が急激に減少していること(下図)、少子高齢化は悪化の一途であることを踏まえると、このままでは将来的には金融資産よりも政府の借金の増加率が上回る傾向が急速に進むことが予想されます。

家計貯蓄率の推移

ref)https://ryusuke-m.jp/

 シルバー民主主義 

財政破綻の懸念が生じる最大の原因は、急激な少子高齢化に現行の社会保障制度が追いついていないことです。具体的には、社会保障費の名目で現役世代から高齢者世代に過剰な資金移動をするため、言い換えれば高齢者世代が支払ったよりも遥かに多くを受け取る制度設計の欠陥のため、将来に対する投資が減ってしまうことが問題の本質と考えられます。これを改善するには社会保障費の増加を何とかして抑制するしかありません。

医療費を抑えるには、例えば

 ・健康保険の自己負担を一律3割にする(高齢者を現役世代並みに)

 ・総給付額を現行でシーリングし、増加分は自己負担を増額する

 ・高齢世代の保険料控除は資産に応じる(一定以上資産がある人の控除廃止)

 ・給付に年額上限を設け、残りは個人の医療保険で賄う

 ・高額医療費制度を廃止する

 ・件付きで安楽死を認める

 ・健康保険を段階的に廃止する(民間の医療保険のみ)

年金費用を抑えるには、例えば

 ・資産家の年金をカットする

 ・最長受給年数に上限を設定する

 ・年金を一括受給にする

 ・年金と生活保護を一本化する(将来の生活保護急増対策)

 ・第3号被保険者制度の廃止

 ・定年を撤廃する

 ・年金を積立方式に移行する

 ・年金を段階的に廃止する(個人年金のみに移行する)

などの社会保障制度の抜本的な改革が不可欠ですが、果たしてそれは可能なのでしょうか?

制度選択を担う国会議員を決める選挙における有権者と投票者の割合を見てみると、60代以上で投票者の5割、50代を含めると65%と、現在の日本は高齢者が選挙結果を左右していることが見えてきます。また国会議員の平均年齢も54.4歳(2019年参院選当選者)であり、日本は老人による老人のための政治、即ちシルバー民主主義となっていることがわかります。

この様な状況では抜本的な改革、即ち現在の行き過ぎた高齢者優遇を止めることは極めて困難であり、今後も現役世代の負担を中心に増やすか、負担をさらに先送りすること(国債発行の増額)しか行われないと考えられます。

年齢別有権者と投票者の割合(H29)

ref)http://go2senkyo.com/articles/2018/04/02/35070.html/02-15

さらに悪いことにシルバー民主主義は少子高齢化の進行で今後ますます強化されると考えられます。この状況では歳出増加を防げるほどの社会保障の抜本的な改革は望めそうにもありません。

 いつ破綻するのか? 

歳入は大きく変わらず、歳出はどんどん増える。抜本的な改革は無理そう。将来は国際収支も悪化しそう。よって、いつかは国債発行にも限界が訪れることが予想できます。ではそれはいつなのか?色々と予想されているので見てみました。

MMT(現代貨幣理論)・・・破綻しない(∞年後)

金融資産と税収から計算・・・2050年(31年後)

OLGシミュレーション・・・最大で2041年(22年後)

財政赤字と家計資産構図から算定・・・15~20年後

小説からの構想・・・最大で2030年(11年後)

トランプが辞めるから・・・2024年(5年後)

オリンピック後は不景気だから・・・2020~22年(1~3年後)

経済学者、竹中平蔵・・・2013年(6年前)

妄想だけを根拠にしている方は極めて短期間(-6~11年後)に破綻すると予想し、ある程度シミュレーションを入れた場合には財政破綻は15~30年後と予想している方が多そうです。

景気や国際収支などは海外情勢にも大きく左右されることなので、国内のシミュレーションだけで破綻時期を正確に予想することは不可能です。とは言え、抜本的な社会保障制度の改革が期待できない以上、20~30年後には国債の信用失墜による急激なインフレや預金封鎖などが訪れることもある程度は想定しつつ投資先を検討する必要がありそうです。 

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