年金と生活保護を比べてみた (18/5/20)

baby 167_pejkdjkfdo産まれちゃったので生活保護申請しまちゅ。
 
国民年金と厚生年金に共済年金と。40年払って独身の場合はいくら、夫婦だといくら、旦那に先立たれた主婦だといくら、、。社会保障はとにかくわかりずらい。ケースバイケースで対応するために複雑になってしまうのはある程度やむを得ませんが、個別の話だけでは全体像が全く把握できません
 
そこで今回はケースバイケースは放って置いて、納付と受給額の関係から年金と生活保護の実態を調べてみました。金額からすると本当は医療が最も危機的で改革が必要な分野ですが、今回は棚上げします。
 
 
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 年金の実態 

 
一番メジャーな国民年金と厚生年金に限ってデータを集めました。実態はこのデータよりも多少規模が膨らむと思いますが、概ね近い値と考えられます。nennkinn5984.jpg2015年時点で何と50兆円近くの金額が年金に支払われております。国家予算が96兆円、国民年金の半分は税金から、厚生年金の掛金の半分は会社が支払っておりますが、税金は国民が払い、会社は掛け金を負担する分、給与を減らしているだけなので実際には50兆円を納付者(と将来の子供)から徴収しているのと同じです。
 
受給者数(3,950万人)で50兆円を割ると年額125万円。国民年金だけの方と厚生年金の方で大きく異なるものの、平均値はこんなものです。因みに納付者数(6,712万人)で50兆円を割ると年額74万円。これだけならマシですが、他にも所得税に住民税に、医療保険にと多額の出費を抱えているにも関わらず、平均年収414万円の国民にはかなり重い負担である実態が見えます。実際は新規国債37兆円の一部を充てて将来の子供に支払わせることを前提としております。
 
現状ですら破綻寸前(借金を前提としないと成立できない)に思えますが、今支払っている人が受給するかもしれない2060年ではほぼ納付者と受給者が1:1になりますので125万円の受給を維持しようと思ったら129万円を納付する必要があります。現在の1.74倍。平均寿命もずんずん伸びていますので実際はもっと多く納付しないと成立しないかも知れません。不可能です。そこで実際には受給年齢の“調節”などで受給額をかなり減らさざるを得ないでしょう。
 
しかも現在は日銀と年金が株を買い支えしています。物価が上昇してこれを辞めざる得ない時になったら何が起こるか。。あ~、年金払いたくねー (゚д゚)
 
 

 生活保護の実態 

 
では生活保護はどうでしょうか。2015年で4兆円弱。年金と比べれば1/10にも届きません。医療費は41.5兆円。社会保障の中でいえば実は大した問題ではないと言えます。少なくとも現在は。何故ならば受給者が50人に1人程度しかいないからです。諸外国では10 %以上の国もあるようなのでむしろもっと多くの必要な人に支払うべきなのかもしれません。しかし中身は問題あり。わずか15年で受給者は倍増しておりますし、そもそも金額が高すぎます。平均178万円(住宅・医療補助なども込み)。年金の1.42倍です。オイオイ。。
 
seiho88946.jpgしかも5年に限定されてかつ額も半分以下のアメリカと比べると、現在の受給平均期間はまだ7.7年ですが、無期限ですので今後益々伸びることが懸念されます。よって最大の問題は一旦貰ったら受給を辞めてそれ以上のお金を稼ぐのはかなり難しいほどの高待遇にあると言えそうです。逆に考えればオイシイよな。。。
 
 

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