みんなのクレジット詐欺の惨状。個人投資家を守れるのは一体誰なのか?

Tochiも60万円を出資していたみんなのクレジットですが、昨年行われた金融庁の行政指導の後、直ぐに償還(返済)が滞り、その後の経過もヒドイものです。現在では連絡すらまともに取れない始末。一体どんなことになっているのか?反省を込めて調べてみました。


 みんくれ詐欺の経緯 

 2015年5月 みんなのクレジット設立 

 2016年4月 サービス開始 

 2016年9月 累計成立総額 10億円突破

 2016年11月 累計成立総額 15億円突破 

 2013年3月 証券取引等監視委員会から金融庁に対する行政処分の勧告

 2017年3月30日〜4月29日 金融商品取引業の全ての業務を停止

 2017年4月29日 代表取締役変更(白石伸生:親会社社長→阿藤豊)

 2017年4月30日〜 金融商品取引業を引き続き休止

 2017年8月2日 貸金業法に基づく行政処分

 2017年8月9日〜 全ての業務を停止

 2017年11月〜 償還(返済)・配当の停止

 2018年2月 未返済金、31億円の債券を9,660万円(3%)で譲渡

 2018年3月 旧親会社から「調整お見舞金」として投資家への損失補填の告知

 2018年3月 みんなのクレジットが関係性を否定

2018年3月20日現在、債権譲渡益すら返金さていおりません。電話連絡は既に不可、HPも一部閲覧できるだけです。時系列で見ると酷い詐欺の実態が見えてきます。投資家のお金を白井社長の右のポッケから左のポッケに移して使い込み、バレたら色々と言い訳して時間を稼ぎ、返すのはすぐに辞めてトンズラ計画を実行に移しております。

終いには色々な会社を設立して代表やら名前やらを変えて債券や責任の所在をごまかす手の込みよう。新たに時間稼ぎ・訴訟阻止と思われる「調整お見舞金」詐欺?まで繰り出して投資家を出し抜くつもりです。

 個人投資家に合理的な反撃は可能なのか 

私は法律の専門家ではありませんから、これがどの程度違法な手続きによってなされた詐欺行為なのかはわかりません。ただ恐らくは嘘を正当化するための沢山の違法行為またはグレーゾーンの処理がなされているであろうことは想像に難くありません。

被害総額は30億円、関係した投資家は数百人はいることでしょう。これだけの悪質な手口、また話題になったてるみクラブの被害総額である99億円や、はれのひの2億円と同等かそれ以上の被害規模にもかかわらず、動かない金融庁や警察金融庁に至っては詐欺を助長するような指導を行った責任があるにも関わらずです。

白石代表に散々バカにされておりますが、個人投資家だってそこまで馬鹿ではありません。知識がなくても専門家に依頼して代表の責任や返済を請求することもできます。しかしそれには少なく見積もっても数百万円規模のお金と数年にも及ぶ時間が掛かると考えられます。そして過去の事例を振り返ると一度消えたお金は戻ってこない可能性が高いと考えられます。手段はあっても見合わない。個人投資家はもう泣き寝入りするしかないのでしょうか?

残念ながら、捜査権限がある警察や監督官庁が動かない限りはこの状態は当分続きそうです。しかも長引けばどんどん消える被害金。動かないのは、この事態が自身の監督責任に発展しないように有耶無耶にしておきたいとか、みんくれ詐欺が余り話題になっていないことが原因でしょう。

取るだけで仕事はしない。これでは税金を払っているのが本当に馬鹿らしくなります。

個人投資家は、他の詐欺に気をつけるのと同様、“税金取るだけ詐欺”の損害を最小限に抑えるため、“節税”に励むしか対抗手段がありません!これでいいの?あっそー (´ω`メ)

コメント

  1. deefe より:

    たしかになあ
    同じ詐欺被害者の昭恵さんは国あげて守ってもらえるのにな
    不条理だよな

  2. ハッピー より:

    はじめまして。私も35万投資しました。本当に詐欺です。26日に調整見舞金をテイクオーバがフォームに入力する画面が出来るみたいですが、本当に返ってくるの?みんなのクレジットは返せる金はないと言ってますが、どっちが正しいか分からないです。

    • Tochi より:

      詐欺に引っかかる人はリスト化されて出回るらしいです。
      また詐欺に引っ掛けるために。。。嫌な商売ですね!!!

  3. 匿名 より:

    申し訳ないけど騙された人って本当にアレですよね。

  4. Tochi より:

    アレとは何でしょうか、ちょっと推測しかねます。

    反論として適切かどうかわかりませんし、あくまで個人的な意見ですが、今回の件に関しては自己責任で投資家が全て悪いというのは間違っていると思います。

    確かに、投資家は損をする可能性を理解した上で投資をしています。ただしそれは公開された情報が正しいことが前提です。これを担保するために監督官庁の許認可もあるわけです。

    今回の問題を引き起こした原因は嘘の情報を公開していたみんクレにあり、真意は不明ですが投資家に対する情報公開を制限した監督官庁にはこの様な事態を助長した指導を行ったという点でそれ以上の責任があると考えています。

    嘘の情報を見抜くことは捜査権限のない一般投資家には困難だと思います。みんクレの嘘が見抜けないほど巧妙であったかどうかには議論の余地がありそうですが、少なくとも他のソーシャルレンディングサービスと比較して公開された情報が特段に不自然だったり怪しかったりということはありませんでした。

    総じて、少なくない税金を払っているのだから、もう少し監督責任の本来の目的を全うしてほしいと言うのが願いですが、まあ、ね、、。